外壁塗装・リフォームの補助金の調べ方｜公式の検索サイトから確認する
リフォームの補助金は、業者から教えてもらうより先に自分で調べておくほうが確実です。制度を知らないまま契約すると、使えたはずの補助を逃すことがあります。
一方で、「補助金が出ます」という営業トークを鵜呑みにするのも危険です。制度は年度ごとに新設・終了があり、予算枠に達した時点で締め切られることもあります。公式の情報源で自分で確認するのが確実です。
補助金には「国の制度」と「自治体の制度」がある
この2つは別のものなので、両方を確認する必要があります。
① 国の制度
省エネ性能を高めるリフォームを対象にした制度が中心です。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施している 住宅省エネ2026キャンペーン が該当します。
外壁塗装そのものが対象になるとは限らず、断熱改修など省エネ効果が認められる工事が対象になる点に注意してください。遮熱塗料・断熱塗料を使う場合に該当する可能性があります。
② 地方公共団体の制度
自治体ごとに内容が大きく異なります。外壁塗装を含む一般的なリフォームを対象にしている自治体もあれば、耐震改修や空き家対策に限定している自治体もあります。
住宅リフォーム推進協議会が、全国の自治体の支援制度をまとめた公式の検索サイトを公開しています。
都道府県を選ぶと、市区町村ごとの制度が確認できます。まずここを見るのが早道です。
調べる手順
- 住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで、自分の市区町村の制度を確認する
- 見つかった制度について、自治体の公式サイトで最新の募集状況を確認する（検索サイトの情報は更新時点のものです）
- 省エネ改修を含む工事なら、住宅省エネ2026キャンペーンの対象になるか確認する
- 国土交通省の「リフォーム支援制度まるわかりガイド」で、減税制度とあわせて使えないか確認する
確認するときのポイント
制度を見つけたら、次の点を必ず確認してください。
- 申請の期限と予算枠 — 予算に達し次第終了する制度が多くあります
- 着工前の申請が必要か — 工事を始めてからでは申請できない制度がほとんどです
- 対象となる工事の条件 — 「外壁塗装」ではなく「省エネ改修」「耐震改修」が要件のことがあります
- 施工業者の要件 — 市内業者による施工を条件とする自治体があります
とくに 着工前申請 は見落としやすい条件です。契約を急がされているときほど、ここを確認してください。
減税制度もあわせて確認する
補助金とは別に、リフォームには減税制度があります。国土交通省のガイドでは、補助制度と減税制度をセットで活用することが推奨されており、対象制度を判定するシミュレーションツールも公開されています。